株式会社SIGQ
エンタープライズ攻略に向けた調査レポート・コンテンツ制作・施策設計を伴走支援
（写真左：BtoB AI Workers 名生、写真右：左から、株式会社SIGQ 金築様、木原様）
株式会社SIGQが提供する「Incident Lake」は、散らばったインシデント対応の情報を統合し、組織の暗黙知を形式知に変えるAIプラットフォームです。エンジニアが立ち上げた会社で、プロダクト開発力には自信がある一方、「作ったものをどう届けるか」というマーケティング領域に課題を抱えていました。
■ ご発注前に抱えていた悩み
SIGQはエンジニア出身のメンバーで構成された会社です。インシデント対応に特化したAIプラットフォーム「Incident Lake」を開発・提供しており、プロダクトを作る力は十分にあります。しかし、それをどう売り出し、どうやってお客様に届けるかという部分が、ずっと手つかずのままでした。
スタートアップでよくあるのが、プロダクトの届け方がまだ確立されていないという状況です。何が正解かわからない中でその届け方を見出すこと——これこそが最大の難所と言えます。だからこそ優秀なマーケターが不可欠なのですが、その採用は容易ではありません。戦略的にコミュニティマーケティングを実践・継続できるマーケターは、従業員千人を超える大企業に在籍していることがほとんどで、スタートアップがそうした人材を獲得するハードルは極めて高いのが実情です。
加えて、エンジニアの会社ならではの課題もありました。社内で作る資料がどうしても技術寄りになり、意思決定者やマネージャー層に伝わりにくい。Incident Lakeはインシデント対応の効率化やRTO管理など、現場のエンジニアには刺さる機能を備えています。しかし、それが経営にどんなインパクトをもたらすのかという訴求ができていない。エンタープライズ企業の上層部に届くコンテンツを、自分たちだけで作るのは難しい状況でした。
■ 弊社を選んだ理由
外部パートナーを探す中で、似たような事業を手がける会社はいくつもありました。しかし、BtoB AI Workersは初回の相談から話の入り方がまったく違いました。
多くの会社は、最初からやることが決まっています。たとえばSalesforce系のマーケティングならこう、エンタープライズ向けならこう、というように手法が固定されている。しかしスタートアップは、そもそも何をやれば正解かがわからない。検証すらできていない段階で、型にはめられても動けません。
BtoB AI Workersは、課題をベースにしたやり方でした。決まった型を押し付けるのではなく、「まず課題を整理して、やりながら決めていきましょう」というスタンスです。スタートアップにとって、この柔軟さが決め手になりました。
そしてもう一つ、「人」の部分です。サービスの内容がどうこうという以前に、担当の方と話した時点で、この人になら自社のマーケティングを預けられると感じました。課題の整理の仕方、打ち手の引き出しの多さ、そしてスタートアップの事情を前提にした現実的な目線。初回の相談で、この人はBtoBマーケティングの実務を深く知っている人だとわかりました。
後から知ったことですが、BtoB AI Workersの代表は、以前からSIGQ社内で参考にしていたBtoBマーケティングのリーディングカンパニーであるサイルの出身でした。自分たちが手本にしていた会社のやり方を作ってきた人が、今度は自社のマーケティングを見てくれる。この事実は、依頼を決める上で大きな後押しになりました。
■ 利用してみてのご感想
支援が始まってまず感じたのは、レスポンスの速さです。
スタートアップは、一日の中で使える時間が限られています。外部パートナーとのやりとりで、こちらが情報を出してから返答まで数日かかるようでは、そもそもなぜ今この施策をやっているのかという文脈が途切れてしまいます。BtoB AI Workersとのやりとりは毎日スムーズに進み、仕事が止まらない感覚がありました。
もう一つ印象に残っているのが、施策の方向転換の速さです。当初はリード獲得を軸に回す方針で進めていましたが、早い段階でそれがうまくいかないことがわかりました。その時点で、すぐに切り替えの判断をしてくれた。しかも方向転換にあたって、関係者との調整にも間に入ってくれたため、自分たちだけでやるよりもはるかにスムーズに動けました。
エンタープライズ向けのコンテンツ制作でも、自社のエンジニア視点だけでは届かない層に向けて、適切な言葉と切り口で訴求してもらえています。その代表例が、VPoE・エンジニアリングマネージャー・SREリーダー250名を対象に実施した「インシデント対応の属人化に関する実態調査 2026」です。「インシデント対応が特定の1～2名に依存している組織が72.0%」「そのうち88.9%がキーパーソンの退職リスクを認識」といった数字を引き出し、調査設計からレポートの構成、プレスリリースの配信まで一貫して進めてもらいました。
この調査レポートは、Incident Lakeが解決する課題を経営層の言葉で見える形にしたものであり、自社だけでは作れなかったコンテンツです。ホワイトペーパーや検索向けのコンテンツを作れる会社は多いですが、ターゲットに刺さる調査を設計し、勉強会の企画まで含めて一緒に動ける会社は、なかなかいません。
提案の仕方も特徴的でした。「これをやりましょう」ではなく、「こういう理由でこういうことができます」という形で複数の切り口を示してくれる。決まった型ではなく、自社の状況に合わせた提案をもらえるのは、スタートアップにとってありがたいことでした。
■ 得られた成果（定量面・定性面）
定量面では、エンタープライズ向けのコンテンツ整備が大きく進みました。中でも「インシデント対応の属人化に関する実態調査 2026」は、PR TIMESで78件のいいねを獲得し、Incident Lakeの認知拡大に直接つながりました。さらに、大手企業からイベント登壇時に調査データを引用したいという問い合わせが入り、そこから商談に発展するケースも生まれています。これまで現場のエンジニアにしか届いていなかった訴求を、「属人化は経営課題である」という切り口で再設計したことで、マネージャー層や意思決定者へのアプローチが具体的に動き始めています。
定性面では、マーケティング施策全体の見通しが立つようになったことが一番の変化です。以前は「何をどこから手をつければいいかわからない」状態でしたが、今は課題ごとに施策の優先順位が整理され、やるべきこととやらなくていいことが明確になりました。
施策がうまくいかなかった場合の立て直しも早くなりました。決まった型に縛られていないため、結果を見て柔軟に方向転換できます。この動き方は、変化の激しいスタートアップの事業環境に合っています。
■ 今後のご期待
今後は、いくつかの方向で支援の幅を広げたいと考えています。
コミュニティマーケティングには以前から関心があります。自社主催の勉強会やイベントを定期的に開催し、エンタープライズ顧客とのつながりを作っていきたい。ただ、イベント企画ができる人材はスタートアップでは確保しにくく、場所の確保や集客のノウハウも足りていません。そこを一緒に設計し、運営まで付き合ってもらえるとありがたいです。
ブランディングも手をつけたい領域です。プロダクトが変わる可能性はあっても、SIGQという会社の信頼性は維持したい。コーポレートブランディングを軸に、発信内容やWebサイトのあり方を整えていく段階に入ってきています。デザインだけでなく、ブランドの方向性まで含めた支援が欲しいと感じています。
事業計画とマーケティング予算の配分も、今後の相談事項です。エンジニア出身の創業者にとって、事業計画を読み解いて適切にマーケティング予算を配分するのは不得意な領域です。マーケティングに月100万、200万と投じても、それが正しいのか、3ヶ月後・半年後にリターンがあるのかの見極めが難しい。事業計画から紐解いて、何をどの順番でどのくらいやればリターンが最大化するかを一緒に考えてもらえると、経営の意思決定がぐっと楽になります。
■ 弊社を他社にお勧めする場合のおすすめポイント
BtoB AI Workersの特徴は、決まったサービスを導入するのではなく、会社ごとの状況に応じて柔軟に動いてくれる点です。
ざっくりとした課題感しかない段階でも、適切な角度で切り口を出し、施策に落としてくれます。しかもそのスピードが速い。相談してみると、思わぬ速さでいくつもの施策が出てきます。
「何でもやってくれる」という表現が近いかもしれません。ただそれは、何でもこなすという意味ではなく、課題に対して手段を選ばず、必要なことを必要な形で提供してくれるということです。人で選ばれる会社なので、比較対象がそもそも存在しにくい。
特に以下のような企業には相性が良いと思います。
エンジニア中心の組織で、マーケティングの進め方がわからない
決まった型のサービスが合わず、柔軟に動いてくれるパートナーが欲しい
エンタープライズ企業にリーチしたいが、コンテンツや訴求が技術寄りになってしまう
スタートアップで、マーケティング人材の採用が難しい
まず相談してみることをお勧めします。課題が整理されていなくても、そこから一緒に考えてくれるパートナーです。